退職代行と検索をかけるとたくさんのサイトがでてきますが、正直なところどれがいいのか全くわかりませんよね。退職代行サービスの運営をしているのは弁護士、労働組合、そして退職代行業者の３種類となっており、それぞれメリット、デメリットがあります。
辞表ドットコムでは、20年以上の退職実務で様々な弁護士や外部労働組合および退職代行業者とやり取りをしてきた経験からこのページを読むとそれぞれのリアルなメリット、デメリットがわかり、どの退職代行サービスがあっているかがわかります。
それでは損をしない退職代行サービスを５つご紹介したいと思います。
損をしない退職代行サービス5選
業者が多すぎて正直なところどこを選んでいいかわからないですよね。なので人気の退職代行業者を５つまとめてみました。
退職代行サービスの3種類
弁護士
弁護士に頼むメリット
弁護士に頼むメリットは訴訟や示談交渉などの法律事務が唯一できるのが弁護士なので、何が起こっても最後まで安心ということに尽きるかと思います。
ただし、未払いの残業代や残っている有給休暇や退職金の請求などは別途、成功報酬額の数％を設定していたり弁護士事務所により様々です。また、訴訟に発展しそうな場合などは訴訟に関する費用は別になりますので、退職代行の金額でお願いする業務がどこまでできるのか確認する必要があります。
弁護士は労働組合や一般の退職代行業者とは違う点は、会社側が損害賠償請求等をしてきた場合に本人の代理人として対応が可能。なので安心できる分、費用がかかります。
ちなみに退職代行のみの事務処理費用は5～6万円と労働組合や一般の代行業者と比較しても一番高い料金設定となっています。また、基本料金に加えて、相談料や交渉などに費用が別途発生するケースも弁護士事務所もあるようなので、基本料金で書面のみの対応なのか交渉までの交渉含みなのかどこまでの範囲ができるか？の確認がポイントになります。
ポイント
✅単純に内容証明のやりとりのみなのか？
✅交渉までやってもらえるのか？
✅訴訟になる場合には弁護士にいくら支払うのか？
✅あらためて着手金はあるのか？
✅成功報酬は何％なのか？
など確認しておくとよいでしょう。
お高いけれど費用感が合う人は、弁護士さんにまかせておけば間違いないですね！
最近は電子版のe内容証明が多いのですが、弁護士事務所から会社に複数人の弁護士の角印がいっぱい捺印されている内容証明が届くと部署もざわつきますよね
弁護士さんからの内容証明にはそんな効果があるのですね～
特に地方の平和な企業の顧問弁護士の先生だと労務問題に明るくない方も多く、東京の退職代行の労務問題専門の弁護士から内容証明が届くと一大事と驚き、反論対応もせず書面のとおりに対応するなんてケースもよく聞きます
弁護士さんでもそれぞれ得意、不得意の分野があるの知りませんでした！
労働組合（外部ユニオン）
労働組合は、正社員・派遣・パートなどの雇用形態を問わず誰でも加入できます。労働組合が憲法で団体交渉の権利があるので一般の退職代行業者ができない辞める日や有休や残業代の交渉などが可能となります。
労働組合は、ベースが弱者である労働者を強者である会社から守るという考えになるのでちょっとしたことでも親身になって相談をしてくれます。
また、会社から損害賠償請求など訴訟に進展した場合に一般の退職代行業者などは対応ができませんが、労働組合には提携している弁護士がおり、その弁護士も労働法に強い弁護士が多い理由から万一のときでも安心できると思います。
労働組合って馴染みがあまりないのですがそもそもが弱き者を助けるという考え方なのですね。
はい、会社の労務担当として交渉相手方が外部労働組合のときは手強いイメージでしたが、その分味方となったら心強いかなとおもいます
なお、労働者側の利用料金の相場は、3万円を少し下回る価格帯が一般的となります。また、原則、労働組合によっては毎月組合費3,000～4,000円程度がかかるのでトータルで費用がかかってしまったというケースもあります。
最近、労働組合が運営している様にみせかける退職代行業者もいて、振込先が個人名や企業名になってる業者は労働組合ではないため団体交渉権がありません。確認は必要ですがこのように振込先が労働組合名義と異なる場合は非弁行為の可能性が高いのでご注意ください。
退職代行業者
弁護士資格を持たない一般の退職代行業者が、依頼主からの依頼により退職の代行業務を行うケースです。特徴は費用は最安値の2万7000円前後が多いです。
ただし、退職代行業者は、弁護士資格を有していないことから、依頼主の「退職の」意思を代理で伝えることのみで、退職条件や日程の交渉を行うことはできません。
これらの交渉をしてしまうといわゆる弁護士しか行うことができない法律事務をやってしまう「非弁行為」に該当し、正式に退職が認められない可能性がありますのでご注意ください。
従いまして、退職代行業者ができること、できないことをしっかり把握することが重要です。
ポイント
【できること】
✅退職の意思を会社に伝えること
【できないこと】
✅未払い残業代や残りの有給休暇や退職金等の取り扱いの交渉
✅損害賠償請求などの訴訟の対応
注意点としては「即日退職OK」とHP上記載しておきながら、会社側との合意が得られない場合には交渉ができないため、結果的に退職できなかったというケースもあります。
それにより退職希望者本人と業者との間でトラブルになり、別途、弁護士にお金を払い再度交渉したという事例が増えてきています。
一般の退職代行業者を選ぶときにはどう選んだらよいか教えてください
たくさんありすぎてわかりづらいよね。なので一例としては、弁護士が監修＋実名＋顔出ししてたら職業柄、信用するうえでの一定の担保になるのかなと思います
え？そもそも弁護士さんが監修であれば安心という訳ではないのですか？？
それぞれの退職代行業者によって異なりますが監修の場合、弁護士が退職代行実務をしていないです。おそらく退職届のフォーマット等の監修などが推測できます。なので交渉や訴訟になった場合はどうなるのかなど要確認だね。
HPに載ってる監修した弁護士さんが直接対応してくれるのかと勘違いしてました、、大汗
そうですよね、なので上記を確認し、その中からレスポンスが早くて丁寧な退職代行業者を選ぶとよいかなとおもいます！
非弁行為とは弁護士以外の人が法律事務を行うこと
弁護士以外が行うことができない行為
弁護士法として弁護士以外が行うことができない行為を以下引用をご参照ください。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
ポイント
退職代行業者が依頼人の親族のふりをして交渉をしたり、退職日を会社に伝えるのと同時に有給休暇や残業代の清算などの交渉事項を行っている業者が増えています。
弁護士以外のものが交渉することは非弁行為となり、トラブルに発展しなかなか退職できない事例もありますので非弁行為をしていると指摘される恐れのある退職代行業者をよく調べておくとよいでしょう。
| サービス名 | 料金 | 支払方法 | 特徴 | URL |
 弁護士法人 みやび | 着手金 55,000円 ＋残業等回収額 の20％ | ・銀行振込 | ・労働法専門弁護士 全部お任せで安心 | 詳細 |
 退職代行 ガーディアン | 29,800円 | ・銀行振込 ・クレジットカード | ・運営が労働組合 交渉が可能 ・追加料金なし | 詳細 |
 退職代行jobs | 27,000円 | ・銀行振込 ・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌日払 | ・料金が安い ・＋2,000円で会社 に交渉可能 | 詳細 |
 辞めるんです | 27,000円 | ・銀行振込 ・クレジットカード | ・料金が安い ・追加料金なし | 詳細 |
 退職代行 ニコイチ | 27,000円 | ・銀行振込 ・クレジットカード | ・料金が安い ・創業18年目 | 詳細 |
まとめ
退職代行サービスを行う業者は弁護士、労働組合そして一般企業の3種類ですがそれぞれできることできないことがあります。今回はそれぞれができること、できないことをわかりやすくまとめました。
今回、整理をすると「退職の意思を伝える」ことはそれぞれの退職代行サービスで可能ですが、退職日の変更や有休休暇の処理の仕方や未払いの残業代などの話し合いについては法律事務ができる弁護士と団体交渉権をもつ労働組合は対応できるのですが、一般の業者が行う退職代行サービスは上記の交渉が一切できないといった制限があります。
わかりやすくいうと、できることが多い＝費用が高いというデメリットがあり、できることに制限が多いデメリットがある業者＝費用が安いといった構図となっております。
従いまして、この記事をご参考にして頂き、メリットとデメリットを踏まえたうえでご自身にあった退職代行サービスを選ぶのがのぞましいといえます。